【株式会社一択じゃない！】起業したい人が知っておくべき４つの法人の種類

「法人の修理が多すぎて、設立するときにどの種別にしたら良いのか分からない」
「とりあえず株式会社が一番格が高そう…だけどデメリットってあるんだろうか？」

取引先からの信用度も高い法人設立は起業にはメリットが高いものですが、種類が多く迷ってしまう人も多いでしょう。

実は法人の種類によって利益の配当や設立費用なども全く違います！

今回は法人の3つの大きな種別、営利法人4種類とメリット・デメリットをご紹介。

この記事を読めば法人の種類だけでなく、あなたがどの種類の法人を設立するべきか分かります！

１．法人の３つの大きな種別

法人の3つの大きな種別を紹介します。

1. 営利法人
2. 非営利法人
3. 公的法人

法人の種類によって、始められる事業が違いますので、まずは大枠を知っておき必要があります。

1つずつ解説します。

（１）営利法人

法人の1つ目の大きな種別は、営利法人です。

営利法人は名前の通り、ビジネスで出た利益を構成員に配当することができる会社のこと。

社員に給料やボーナスを支払ったり、株主に配当金を支払うことができます。

後ほど詳しく営利法人の種類とメリットとデメリットを解説するので、そちらも併せて読んでみてくださいね。

（２）非営利法人

法人の2つ目の大きな種別は、非営利法人です。

非営利法人の目的は利益の配当ではなく、得た収益を社会貢献に使うこと。

つまり利益を上げる事業を行なっても良いが、構成員に利益の配当を渡すことはできません。

従業員を雇用する場合は、経費として給与を払う仕分けをする必要があります。

（３）公的法人

法人の3つ目の大きな種別は公的法人です。

公的法人とは、公的な業務を行うことを目的とした法人のこと。

身近なところだと地方公共団体や日本年金機構、NHKも公的法人の1つです。

政府関連の事業を担っている法人が公的法人と覚えておきましょう。

２．営利法人４種類とメリット・デメリット

営利法人4種類とメリット・デメリットを解説します。

1. 株式会社
2. 有限会社
3. 合名会社
4. 合資会社

営利法人の中でも、起業したい方が迷いがちな代表的な法人格です。

1つずつ説明していきます。

（１）株式会社

株式会社とは株式を持つ株主から資金を調達し、利益を株主に配当することを目的とした法人です。

株式とは株を持つ以外に、社員としての権利を持つという意味があります。

つまり株式会社においては、雇用されている従業員以外にも株主が社員という位置付けです。

会社の経営に意見を述べるなど、アドバイザー的な役割をします。

＃１：株式会社設立のメリット

株式会社設立のメリットを紹介します。

多くの投資家が株を買ってくれれば、それだけ大金を動かすことができます。

資金調達がしやすいというのが一番のメリットでしょう。

さらに株式会社は最もメジャーな法人格であり、信頼性も高まります。

また万が一倒産した場合でも、有限責任のため出資金以上の責任を負う必要はありません。

株式会社設立には以上のようなメリットがあります。

＃２：株式会社設立のデメリット

株式会社設立のデメリットを紹介します。

大きなお金を動かせる株式会社は、それだけ設立費用や手続きも煩雑に設定されています。

設立費用が合計で242,000円、さらに資本金が必要です。

資本金は1円から設立可能ですが、あまり安いと信用度が低くなります。

最低でも100万円は用意する必要があるでしょう。

また株主は社員権を有していますから、会社経営に対して口を出すことができます。

そのため資金調達を継続的に行うには、利益を出すこと以外に株主の意向を汲んだ経営が必要。

経営者の意向を100％反映した経営はできなくなります。

株式会社設立を考えている方は、デメリットもよく読んで法人種別を決めましょう。

（２）合同会社

合同会社は経営者と出資者が同一であり、経営と所有の区別がない法人のことです。

新会社法の施行で有限会社の新規設立ができなくなりましたが、その代わりに小規模事業者が利用するようになりました。

日本では西友やApple Japan、ユニバーサルミュージックなどが合同会社ですね。

また、合同という名前からは想像できませんが、1名からの設立も可能です。

＃１：合同会社設立のメリット

合同会社設立のメリットを紹介します。

合同会社は登録免許税6万円のみで設立でき、書類も圧倒的に株式会社に比べて少ないです。

さらに出資者と経営者が一致していることから、株式会社のように株主の意向を気にする必要がありません。

事業展開もスムーズで、経営の自由度が高いのも魅力です。

さらに社債発行ができるため、個人事業主に比べると圧倒的に資金調達が楽になります。

株式会社と違い利益の配当を自由に設定できるので、働いた分社員に還元するという事も可能。

売り上げが上がってきて株式会社へ変更する事もでき、その際の費用も10万円。

合同会社には以上のメリットがあり、小規模事業者の設立件数は年々増えています。

＃２：合同会社設立のデメリット

合同会社のデメリットを紹介します。

合同会社は新しい法人格のため、株式会社と比べると知名度や信用度が低いです。

また利益配分を自由に設定できるのはメリットでもありますが、配分でトラブルが起きることがあります。

合同会社は出資者と経営者が同一のため、経営者同士で揉め事が起きた際は実質経営が破綻するリスクも。

また社債発行ができるとはいえ、資金調達の方法は限られます。

株式会社のように大金を調達するのはやや難しいのはデメリットと言えるでしょう。

合同会社を設立したいが、資金調達法に不安がある方はこちらの記事もおすすめです。

（３）合名会社

合名会社とは、無限責任を持つ社員のみで構成されている会社のことです。

株式会社や合同会社は有限責任、つまり出資した金額を上限とした責任のみを負う仕組み。

万が一倒産しても、それ以上の損失補填は求められません。

しかし無限責任の場合は、負債額を無限に補填する必要があります。

＃１：合名会社設立のメリット

合名設立のメリットを紹介します。

正直合名会社は昔は設立コストや手間が少ない法人として設定されていましたが、今やあまりメリットはありません。

経営自由度の高さも、合同会社で十分受けられるものです。

＃２：合名会社設立のデメリット

合名会社設立のデメリットを説明します。

合名会社設立のデメリットはズバリ無限責任であることです。

万が一倒産した時は自己資産を使って負債を補填する必要があり、自己破産に追い込まれるケースもあります。

（４）合資会社

合資会社とは無限責任社員と有限責任社員の2種類で構成される会社のことです。

無限責任・有限責任社員各1名が必要なので、設立の際には最低でも2名の社員が必要とされます。

こちらも日本で古くから存在する法人格で、昔は小規模事業者が合資会社として法人登記をしていました。

＃１：合資会社設立のメリット

合資会社設立のメリットを説明します。

合資会社の設立費用は6万円とかなり安くなっており、また出資金額も不要。

また資本金も金銭に限定されず現物での出資が可能なので、金銭がなくても合資会社の社員になれます。

合同会社と受けられるメリットはほぼ同じと考えて良いでしょう。

＃２：合資会社設立のデメリット

合資会社設立のデメリットを説明します。

無限責任社員と有限責任社員を1名ずつ用意する必要があるので、1人で法人設立ができません。

また万が一会社が大損失を出した場合に、無限責任社員だけに大きな損害が及びます。

メリットは合同会社と変わらず、責任の範囲が広いため、最近では合同会社を選ぶ人が多いです。

まとめ

今回は起業したい方むけに営利法人の種類を4つ紹介しました。

現在人気なのは古くから信頼性の高い株式会社、そして新しい法人形態である合同会社です。

取引先からの信用度と資金調達を有利にしたい、また設立費用をある程度用意している方は株式会社が良いでしょう。

反対に手軽に起業したい個人事業主や小規模事業を行う方には合同会社がおすすめ。

法人の節税メリットを受けられるばかりか、少額での起業が可能だからです。

このように法人の種別ごとにメリットとデメリットが違うので、しっかり比較した上で法人種別を選んでくださいね。

あなたのニーズや将来のビジョンに最もぴったりな法人を選んで起業しましょう！

いざ起業を始めようという方は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。