融資の審査に通りやすい!事業計画書の概要と必ず記載すべき8の項目

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「事業計画書ってどうしても必要なの?ちょっと面倒…」
「今事業計画書を作ってるけど何を書くべき?必須項目ってなんだろう」

起業のステップを調べていると必ず出てくる”事業計画書”、初めて起業する方にはなんのことか、何を書けば良いのか分からないと思います。

そこで今回は事業計画書はと何か、そして事業計画書の書き方と記載すべき8つの項目をご紹介。

この記事を読めば事業計画書をどう書けば良いかはっきり分かるでしょう!

起業のステップについて知りたい方はこちらの記事も併せて読んでみてください。

「起業したい、でも…」経営者を目指す人向け起業までの7つのSTEP

2021.07.05

1.事業計画書とは

事業計画書とは事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略財務計画等を3〜5年程度を記載した資料です。

  1. 融資を受ける時のプレゼン資料になる
  2. 自分で事業の全貌を見直すことができる

まず事業計画書がどのような役割をするかを知っておきましょう。

それでは1つずつ解説します。

(1)融資を受ける時のプレゼン資料になる

事業計画書とは融資を受ける時のプレゼン資料になるものです。

融資を申請するときに企業の概要や利益が出せるかなどを記載し、融資元に見せて審査を受けます。

相手に「この企業に出資する意味がある」と思わせるための資料として使うのです。

事業計画書に求められるのはあなたの企業の価値を認めさせるだけの説得力、なぜ融資・出資をすべきかを明確な数値で示す必要があります。

事業計画書は出資・融資元に対して提示する企業の価値を示す資料です。

(2)自分で事業の全貌を見直すことができる

事業計画書とは自分で事業の全貌を見直すことができるものです。

個人で開業する場合や100%自己資本で起業する場合でも事業計画書を作成し、客観的な目線で自分のビジネスプランを見直しましょう。

事業計画書を作成することで利益の算定などをすることになり、収益が出るのかどうかを再確認できます。

万が一プランが甘いようなら起業前なら修正が可能ですから、一度作成しておくのがおすすめです。

2.事業計画書の書き方と記載すべき8つの項目

事業計画書の書き方と記載すべき8つの項目を紹介します。

  1. 創業者・メンバーのプロフィール
  2. サービス・事業名
  3. 事業をおこす目的
  4. 自社のサービスの強み・特徴
  5. 自社の抱える問題点や課題
  6. 競合調査・マーケティング調査結果
  7. 売り上げの予想
  8. 体制や人員計画

自分で1から作成しても良いですし、Microsoftで公開されている無料のテンプレートを使用するのも良いでしょう。

より良い計画書にするために、次の10項目を入れてみてください。

1つずつ解説します。

(1)創業者・メンバーのプロフィール

事業計画書作成時に入れるべき1つ目の項目は創業者・メンバーのプロフィールです。

企業を運営していくメンバーの経歴などを記載することで、出資・融資元に信頼感を与える効果があります。

一緒にやっていくメンバーの経歴を記載することで、起業する実感も持てるのではないでしょうか。

まずは創業者・メンバーのプロフィールを書き込みましょう。

(2)サービス・事業名

事業計画書作成時に入れるべき2つ目の項目はサービス・事業名です。

会社の名前やサービス名を記載して、何をする企業なのかを伝えましょう。

相手の心を掴むキャッチーな事業名やサービスを考えて書くようにしてください。

(3)事業をおこす目的

事業計画書作成時に入れるべき3つ目の項目は事業を起こす目的です。

ミッションは何なのか、商品やサービスを提供することでどのような価値を与え、社会貢献できるのかを書きましょう。

相手に起業についての情熱を伝えるほど、ビジネス経験が乏しくても資金調達ができる可能性が上がります。

どんな目的で起業するのかを盛り込みましょう。

(4)自社のサービスの強み・特徴

事業計画書作成時に入れるべき4つ目の項目は自社のサービスの強み・特徴です。

ジャンルは他社とかぶっていても、オリジナリティがあり他企業の弱みを補完できるような商品・サービスであることを強調すれば、出資者・融資元の心を掴むことができます。

例えば自社のサービスがなぜ既存商品に勝てるのか、などを分析すると書きやすいです。

サービスや商品がどうして売れると思うのかを具体的に説明してください。

(5)自社の抱える問題点や課題

事業計画書作成時に入れるべき5つ目の項目は自社の抱える問題点や課題です。

強みや特徴だけでなく、自社で現在把握できている問題点や課題と合わせ、解決に取り組んでいる姿勢を見せましょう。

事業計画書を見せた時点でベテランの融資担当者には弱みが見えてしまうもの。

相手から指摘される前に自分たちで企業を分析し、弱点を把握していてその点をいかに解決できるか考えていることをアピールした方が心象が良いです。

良い点だけでなく自社の問題点についても正直に書いてください。

(6)競合調査・マーケティング調査結果

事業計画書作成時に入れるべき6つ目の項目は競合調査・マーケティング調査結果です。

競合や市場を調べずに起業しようとしている人はいないと思いますが、分析をしっかりしていること・勝てる戦略があるとアピールする必要があります。

マーケティング戦略を立てる際にライバルをリサーチしていると思いますので、その結果を記載しましょう。

またマーケティングのターゲット層などについても記載し、どのように販売・広告・宣伝などを行っていくのかも記載することが必要です。

競合・市場調査の結果と今後の方針についてもしっかり書いておきましょう。

(7)売り上げの予想

事業計画書作成時に入れるべき7つ目の項目は売り上げの予想です。

出資者はあくまで投資先として価値があるかをみているので、利益が出ない会社にお金は出しません。

また融資元も返済が滞るような企業にはお金を貸さないでしょう。

そのため明確に利益が出ることを具体的な根拠を持った数字で説得することが必要なのです。

売り上げ予想の数字だけでなく、なぜその数字が出たのかを説明できるよう根拠も添えてください。

(8)体制や人員計画

事業計画書作成時に入れるべき8つ目の項目は体制や人員計画です。

事業を進めるのにどのような体制をとるのか、人員を稼働させるのかを詳細に書き込みましょう。

社内の組織図を作って誰が何の業務を担当するのかが分かるようにしておくこと、また当初は少数で後ほど人員を増加させる計画があるときは利益と人件費の計算が合うよう気を付けてください。

売り上げ計画と人員計画は比例するようになるべきなので、齟齬が生じないようにしましょう。

起業するにあたり今後の体制・人員計画を未来にまで亘って考え、事業計画書に書き込むようにしてください。

まとめ

今回は事業計画書とは何か、ということと必ず入れるべき8の項目を紹介しました。

融資元や出資者に対して企業の概要を解説するだけでなく、なぜ出資するべきなのかを伝える役割を持つ非常に大切な書類です。

個人で開業する場合にも、自分で客観的に起業計画を見直すことで穴に気付けるので作成することをおすすめします。

初めて事業計画書を作る場合は紹介したテンプレートを参照し、またこの記事で紹介した8つの項目が抜けていないか確認しましょう。

融資を受ける際の担当者も人ですから、企業概要やメリットなどの客観的な事実だけでなく、できるだけ情熱を込めて相手の心情を動かすような内容の事業計画書を書く必要があります。

自信がない場合は起業コンサルなどの手助けを借り、計画書作成を手伝ってもらうという方法もありますが、一度は自分で作成をしてみるべきでしょう。

事業計画書を作って自分のビジネスを見直し、あなたの企業の価値を伝えるプレゼン資料としてください!

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