起業の事業形態の種類は２つある！個人事業主・法人別におすすめの事業内容６選

「起業について調べていたら、サジェストキーワードに”種類”と出てきた…どういう意味？」
「法人を立ち上げるのはハードルが高いから、少し手軽にできないかなあ」

起業とは法人を起こすことであると限定的に捉えている人もいますが、実はそれは間違い。

会社を立ち上げなくても、事業で利益を出せれば仮に個人でも起業と呼ぶのです。

今回は起業時の事業形態の種類は大きく分けて2つあるということ、個人事業主に向いている起業の3つの種類・法人に向いている起業の3つの種類・起業の種類を決める時の3つの注意点に触れていきます。

この記事を読めば起業をもっと身近なものに感じられ、ビジネスアイデアも湧いてくるでしょう！

１．起業時の事業形態の種類は大きく分けて２つ

起業時の事業形態は大きく分けて2つあります。

1. 個人事業主
2. 法人設立

この2つです。

前提として事業は法律上では継続的・反復して利益を出すために商品の販売やサービスの提供を行うことを言います。

会社を起こさなくても、例えばフリマサイトで中古家電を販売して利益を出せればそれは立派な起業なんです。

個人・法人どちらでも事業を始めて所定の手続きを行えば、それは起業。

それぞれのメリットとデメリットを説明するので、自分がまずどの形態で起業したいか考えましょう。

1つずつ解説します。

（１）個人事業主

起業時の事業形態の1つとして個人事業主があります。

個人事業主は独立して一人で事業を継続的に行っている人のことを意味し、正式に個人事業主として認められるには税務署に”開業届”を提出する必要があります。

事業を行う際に〇〇ショップなどの屋号を取得して営業することが多いですが、個人名でも事業を行うことは可能です。

次に個人事業主で開業するメリットとデメリットを見ていきましょう。

＃１：個人事業主で開業するメリット

個人事業主で開業するメリットは、諸手続きが簡単で初期費用が安く済むことでしょう。

開業するために必要なのは”開業届”のみ、税金も利益が著しく出ないうちは法人よりも安く済みます。

確定申告時も法人での計算よりもグッと簡単で、税理士に依頼などしなくても税務処理が簡単。

起業へのハードルが低く、思い立ったらすぐに開業しやすいのが個人事業主のメリットです。

＃２：個人事業主で開業するデメリット

個人事業主で開業するデメリットは、法人に比べて社会的信用度に劣ることです。

屋号や個人名では取引をしてもらえないこともあり得ます。

また会計上の問題では自らの給与を経費扱いとできない、原則国民健康保険に加入するので自治体によっては保険料が高くなる場合も。

気軽に開業できますが、信用度が劣るのが一番のデメリットと言えます。

（２）法人設立

起業時の事業形態の1つとして法人設立があります。

法人とは法律により人格を認められ、商売をする権利を認められた組織のこと。

会社の他に学校法人（教育機関）や神社などの宗教法人がこれにあたります。

法人の中でも特に営利目的で活動している組織のことを会社と呼ぶんです。

＃１：法人設立するメリット

法人設立をするメリットは社会的信用度が高く、イメージが良いことです。

個人事業主はあくまでは個人なので信用性に欠けると思われることが多いですが、法人登記していれば一定の信用を得られます。

人材を雇用したい場合も、法人の方が優秀な人材を確保しやすい、資金調達を受けるのも個人より簡単です。

対外的な信用が高く取引がスムーズなのが法人設立のメリットと覚えておいてくださいね。

＃２：法人設立するデメリット

法人設立するデメリットは、手続きが煩雑なことです。

定款作成・登記申請の書類作成の手間がある上、登記に必要な費用20万円・資本金など初期費用がかかります。

また法人登記した場合は会計処理も複雑になるため、専門の税理士を入れる必要があるでしょう。

法人は社会的に信用はありますが、設立の手続き・会計処理が難しい、さらに初期費用もかかります。

２．個人事業主に向いている起業の３つの種類

個人事業主に向いている起業の3つの種類を紹介します。

1. クリエイター
2. 代行業
3. オンライン講師

特段人材を雇わずに1人で始められ、初期費用が安いものを選びました。

副業としてのプチ起業にも向いているので、個人事業主を考えている人は参考にしてください。

1つずつ説明していきます。

（１）クリエイター

個人事業主に向いている1つ目の起業の種類はクリエイターです。

Youtubeとライバーはスマートフォンとネット環境さえあれば始められて手軽ですし、大がかりな企画でなければスタッフも必要ありません。

若者のテレビ離れにより、Youtubeや配信サイトの視聴者は増えており、個人で100万円以上稼ぐ事業主もいます。

イラストレーターはSNSのアイコンから企業のロゴなど様々な依頼がありますが、画風が気に入られれば個人でも取引してもらえる可能性が高いです。

個人で起業したいならクリエイター系の事業も視野に入れてみましょう。

（２）代行業

個人事業主に向いている2つ目の起業の種類は代行業です。

代行業とは名前の通り、誰かに代わって依頼された物事を実行する仕事のこと。

最近流行りのウーバーイーツも厳密にはお店に代わって消費者に商品を宅配する仕事の代行業、その他コストコの買い物代行や家事代行などもシェアを伸ばしています。

代行業はまだまだ新規事業の部類なのでライバル企業も大きくなく、個人での参入が容易です。

（３）オンライン講師

個人事業主に向いている3つ目の起業の種類はオンライン講師です。

特別な資格が必要ありませんし、パソコンがあれば始められて初期費用も安く抑えられます。

例えばオンライン家庭教師や英語教師を始め、ココナラなどのスキルマーケットアプリなどで集客が可能。

教員免許や家庭教師経験、留学経験などの自分の経験やスキルに人が集まってくるので、個人でも十分仕事を獲得できるでしょう。

初期費用が安く比較的安価で集客ができるオンライン講師も個人事業に向いています。

３．法人に向いている起業の３つの種類

法人に向いている起業の3つの種類を紹介します。

1. ネットショップ
2. 高齢者向けサービス
3. シェアビジネス

社会的な信用が必要とされるビジネスは法人を設立して始めた方が取引がスムーズです。

1つずつ解説していきます。

（１）ネットショップ

法人に向いている1つ目の起業の種類はネットショップです。

消費者はインターネットの取引に不安を抱くものですが、事業者名に法人名を記載しておけばある程度の信頼が得られます。

またネットショップは店舗を借りる必要がないため固定費を抑えられ、法人設立の初期費用を安くできるのもメリット。

利益が上がるようになれば店舗展開に切り替えることもできるので、まずは法人設立をしてネットショップで販売業をするのも良いでしょう。

（２）高齢者向けサービス

法人に向いている2つ目の起業の種類は高齢者向けサービスです。

高齢者は社会的信用を重視するので、彼らの信用を得るために法人を設立した方が集客しやすいでしょう。

仮に依頼者が高齢者の子供世代だとしても、親の身の回りの世話を頼むなら信用のある会社の方が頼みやすいですよね。

例えば家事や買い物代行サービス、高齢者を対象としたスマホやPC講座を行うサービスなども伸びてきています。

資格が必要ですが、デイサービスなど家族の介護負担を軽減する事業も高齢化社会において需要は高い仕事と言えるでしょう。

社会的信用の高い法人だからこそできるのが、高齢者向けサービスと言えます。

（３）シェアビジネス

法人に向いている3つ目の起業の種類はシェアビジネスです。

シェアビジネスとは中国では50億円以上の規模の市場となっているビジネスモデルで、モノや空間を共有すること。

今はベンチャーが実践しているビジネスなので個人での参入も可能ですが、今後マーケットが成立した後は大手企業が参入してくることが考えられます。

その時に個人ではどうしても大手企業より資金力・ブランド力で劣るため、法人での参入がおすすめです。

例えば自宅を旅行者に貸し出す民泊やカメラやブランドもの、自転車や自動車をシェアするサービスも流行していますよね。

現代の若者は高いお金を出して物を所有するより、安い費用で必要な時にその物を利用できれば良いと考えます。

これからのビッグマーケットとなるであろうシェアビジネスは法人に向いている事業です。

４．起業の種類を決める時の３つの注意点

起業の種類を決める時の3つの注意点を紹介します。

1. 社会的にニーズのあるビジネスなのか
2. 収益が出るのか
3. 熱意を持って継続できるか

事業を始めることは誰でもできますが、起業して利益を継続して出すことはとても難しいです。

ビジネスモデルを決める前に、起業のジャンルは何にするかよく考えましょう。

1つずつ注意すべきポイントを解説します。

（１）社会的にニーズのあるビジネスなのか

起業の種類を決める時の1つ目の注意点は社会的にニーズのあるビジネスなのかです。

利益を出すためには顧客、つまりその商品やサービスを求めている相手が必要。

ニーズがない商品やサービスを提供しても、誰の目にも止まらずに利益を上げることはできません。

例えば高齢者ビジネスは日本の高齢化社会でのニーズを予見した物ですし、シェアリングビジネスは現在の若者の価値観を反映した物です。

自分が起こしたい事業の需要をよく考えましょう。

（２）収益が出るのか

起業の種類を決める時の2つ目の注意点は収益が出るのかです。

当たり前の話ですが利益が出なければ会社を畳む、個人事業主は廃業して雇われる立場に戻らなければなりません。

利益が出なければ事業の継続はおろか、従業員・自分や家族の生活を支えられませんからね。

冒頭でも触れましたが会社を起こすのが起業ではなく、個人が行う小規模事業でも利益が出せていれば起業家として認められます。

始める事業を決めたら次はビジネスモデルを作り、どのように利益が出るのかを考える必要があります。

例えばシェアビジネスを行うなら、まずその物品を仕入れた費用が何ヶ月で元が取れるか、元が取れた後はどの程度利益が出るのかを計算しましょう。

自分が考えたアイデアが収益化できるか、どの程度利益が出るビジネスかを考えるべきです。

（３）熱意を持って継続できるか

起業の種類を決める時の3つ目の注意点は熱意を持って継続できるかです。

会社や事業を運営していくにはモチベーションが必要であり、全く興味のない畑違いの業務を日々遂行し、利益を出せるように頭をひねることは難しいでしょう。

例えば絵を描くことに興味のない人が思いつきでイラストレーターになった場合、毎日なんとなく開業届を出したからと絵を描き続けることを想像してください。

それでは雇用されて上司に言われるがままに動いている会社員とさほど変わませんよね。

収入が安定する分会社員の方がマシとも言えます。

そのため事業の種類を決める時は、自分が興味があることや得意なことを軸に考えると良いと言われてるんです。

毎日情熱を持って事業の運営に取り組めるかどうかも事業内容を決める時に考えてみてくださいね。

まとめ

今回は起業の概念や事業形態の種類、個人事業主と法人にそれぞれ向いている事業の種類を3つずつ紹介しました。

会社を起こさないと起業したと認められないと思っていた方も、案外簡単に起業家になれると分かったのではないでしょうか。

個人事業主としての開業は手軽で初期費用が安いですが、法人に比べて信用性に欠けるため事業内容によっては取引がうまくいかないリスクがあります。

法人は手続きや税務処理が煩雑になるのがデメリットですが、対外的に信用されるので取引先を選べ、また大規模事業に着手しやすいでしょう。

個人・法人によって向いているビジネスモデルも違うので、事業形態に迷った場合はまずは事業の種類から逆算するのも手段の1つ。

社会で必要とされているビジネスなのか、利益が出るモデルか、そして重要なのはあなたが毎日仕事のことを考えてワクワクできるかということです。

継続して利益を出してこそ本当の起業家、あなたもこの記事を参考にして自分の将来のビジョンを考えてみてくださいね！