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「起業に必要な資金っていくらくらい？」
「お金がなくても起業できるってよく言うけど、具体的にどうしたら良いの？」
元手がなくても起業できるとはよく聞きますが、それがどの程度のお金なのか具体的な金額が知りたいですよね。
そこで今回は開業形態別の起業に必要な資金の平均額、起業に必要な資金の内訳、起業資金を調達する4つの方法を紹介します。
この記事を読めば起業に必要なお金のことが全て分かりますよ！
起業のステップについて知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。
目次
１．【開業形態別】起業に必要な資金の平均額
開業形態別に起業に必要な資金の平均額を紹介します。
- 法人を設立する場合
- 個人で開業する場合
一口に起業資金と言っても、開業する形態や業種によってもかかる資金が変わります。
1つずつ見ていきましょう。
（１）法人を設立する場合
法人を設立する場合の必要な資金の平均額は300〜550万円程度です。
法人設立のための費用と開業のための資金を準備する必要があります。
まずは法人設立ために必要な法定費用を見ていきましょう。
- 株式会社242,000円
- 合同会社100,000円
以上にプラスして印紙代などの諸費用を合わせてプラス3万円くらい見ておきましょう。
資本金は1円から設立できますが、あまりに安いと会社運営が立ち行きませんし、高すぎると税金が高額に。
コンサルを入れて適切な資本金で開設するようにすると良いでしょう。
さらにこの設立費用に加えて起業資金、例えばネット通販なら30万円程度、飲食店なら1,000万円程度、美容院などのサロン形は500万円程度が必要です。
総額で300〜500万円程度で法人設立をして起業できます。
（２）個人で開業する場合
個人で開業する場合の必要な資金の平均額は0〜300万円程度です。
税務署に個人事業主の開廃業届出書を提出するだけで開業が完了し、手続きも非常に簡単。
個人の場合に必要な企業資金の内訳は以下のようになります。
- 事務所を借りる場合の賃料や初期費用
- 設備費
- 資格取得のための費用
飲食店を開業する場合は開業届のほかに資格取得の費用も必要です。
利益が法人より低くなることもあり、個人事業主の開業にかかる費用は最低で0円、業種によりますが300万円程度で収められます。
２．起業に必要な資金の３つの内訳
起業に必要な資金の内訳を解説します。
- 開業資金
- 設備資金
- 運用資金
起業資金を考える際にこの3つの費用を計算し、資金計画書を作りようにしましょう。
1つずつ説明します。
（１）開業資金
起業に必要な資金の1つ目の内訳は開業資金です。
法人設立費用や資本金、個人事業主の場合で手続きを他者に依頼する場合は委託料などがかかります。
株式会社で25万円、合同会社で10万円、個人の場合は自分で手続きすれば0円です。
そのほか業種によっては食品衛生管理者の資格など、取得しなければ開業できないものもあるので注意してください。
業種によっては別途開業届が必要であり、その届出ごとに費用がかかる場合があります。
起業資金・開業にかかる費用は必ず確保しておかねばなりません。
（２）設備資金
起業に必要な資金の2つ目の内訳は設備資金です。
事務所を借りるための初期費用・インターネット通信環境の整備、机などの備品などの細かい費用がこれに当たります。
家で事業を始める場合でもデスクを新しくしたり、スペックの高いPCを導入する場合は設備費として計上しましょう。
起業のために必要な備品や事務所を確保する費用も必要です。
（３）運用資金
起業に必要な資金の3つ目の内訳は運用資金です。
開業してからしばらくの間事業を継続できるだけのお金もプールしておかねばなりません。
一般的には3ヶ月分くらいの賃料・通信費などの固定費・人件費などを計算しておきます。
利益が出る前提で開業するのはもちろんですが、初月から利益が出ると見込んでしまうと甘い見積もりになり、すぐに資金がショートしてしまうので慎重に計算しましょう。
数ヶ月は事業継続できるだけの運用資金も初期費用として計算しておいてくださいね。
３．起業資金を調達する４つの方法
起業資金を調達する4つの方法を紹介します。
- 融資
- 助成・補助金制度
- 出資
- その他の調達方法
自己資金が少なくても開業する方法はあるので、お金がないことを理由に起業に踏み切れない方は読んでみてください。
1つずつ解説していきます。
（１）融資
起業資金を調達する1つ目の方法は融資です。
自治体や地方公共団体から借りられる融資制度があります。
- 新創業融資制度（日本政策金融公庫）
- 商工会議所の創業支援融資
このほか銀行からの融資も可能ではありますが、自己資本がない状態や起業の創業にあたっては融資を受けられない可能性が高いです。
自己資金の不足分を融資で補うこともできます。
（２）助成・補助金制度
起業資金を調達する2つ目の方法は助成・補助金制度です。
日本の経済を活性化させるために自治体や公共団体が起業資金を援助してくれ、返済の必要がありません。
補助金は必要な資金の一部を提供する制度で、募集期間が1年間で1ヶ月と限定されているので時期によっては申請がしづらいというデメリットが。
助成金は厚労省管轄で要件に当てはまれば全ての会社が助成金を受けられ、募集期間が長いので申請がしやすいです。
自治体や地方公共団体ごとに条件などが定められているので、開業する地域で検索をしてみると良いでしょう。
（３）出資
起業資金を調達する3つ目の方法は出資です。
ベンチャーキャピタルや個人投資家があなたの会社に価値を見出せば、資金を提供してもらえます。
返済の必要がなく、自由に資金を使用できるのがメリットですが、投資家に経営権の一部を譲渡、配当金の還元などが必要です。
個人事業主で出資を求めることは難しいのでこの方法は法人設立をする場合に限られますが、巨額の資金を手に入れられる可能性もあります。
ビジネスのサポートを受けられることもあるので、法人で起業したい場合は資金調達の方法の1つとして考えておきましょう。
（４）その他の調達方法
起業資金を調達するその他の調達方法を紹介します。
- ビジネスコンテスト
- クラウドファンディング
ビジネスコンテストとは起業家が参加するコンペで、自身のビジネスプランをプレゼンテーションしてアピールする場。
優勝すれば起業資金が調達でき、さらに出資家からの資金提供を受けられる可能性があります。
クラウドファンディングとはインターネット上で賛同者を募って、ビジネスのビジョンに同意した人から出資を募る方法。
少額から資金を集められ、またインターネットという媒体を使うことで多くの人の目に触れやすく、大金を集められる可能性もあります。
融資審査が通らない、助成金の要件に当てはまらないなどの場合は、この2つの方法を候補に入れてみてください。
まとめ
今回は起業資金の内訳や業態ごとの平均額、そして具体的な調達方法を紹介しました。
自己資本がなくても資金調達する方法はありますし、返済なしで補助や助成金を受けることもできます。
クラウドファンディングやビジネスコンテストに出場するのも手段の1つ。
起業して数ヶ月事業を継続させるためには先立つものを準備することは必須です。
資金調達の方法がわかっていればお金のことで不安になったり、立ち止まることがなくなるはず。
起業に必要な資金を調達し、安心して運営を始められるようにしっかり準備をしておけば、円滑に会社運営を始められますよ！
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